クラウドサービス
利用規約
第1条（目的）
第2条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
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（ 1 ）
申込者:当社の既存または潜在需要家のうち、当社が承認した法人に属する社員（社員に準ずる者を含む）で、本サービスの利用を申し込む者
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（ 2 ）
契約者:申込者のうち、本サービスの利用を当社により許諾された者
第3条（本規約の適用）
当社は、本規約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は本規約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
第4条（本規約の変更）
第5条（利用契約の申込み）
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（ 1 ）
申込者が実在しない場合
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（ 2 ）
当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
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（ 3 ）
本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
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（ 4 ）
現在および将来にわたって、申込者、申込者の属する法人、その役員、その支配的株主、またはその代理もしくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他暴力団もしくは暴力団員を不当に利用する場合、または暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する、もしくはこれらの者と密接な関係を有する場合
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（ 5 ）
その他当社が本サービスを提供することが不適当と判断する場合
3．
前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。
第6条（利用契約の期間）
１．
利用契約の契約期間は、本サービスの利用開始日（申込者に対して当社が仮契約者IDおよび仮パスワードを通知した日、または当社と契約者との間で合意した日をいいます。） から1年間とします
２．
利用契約の契約満了日の１か月前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が１年間更新されるものとし、以降も同様とします。
第7条（サービスの範囲）
当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器（スマートフォン、携帯電話、パソコン等をいう。以下「端末機器」といいます。）から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。
第8条（利用制限）
１．
本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（第三者に対し有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど）することはできません。
２．
契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし、端末機器用のアプリケーションを除き、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーする等の方法により本サーピスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
３．
契約者は、本サービスを第三者に対して使用させることはできません。
第9条（本サービスの変更）
当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第１０条（契約者IDおよびパスワード）
１．
契約者IDおよびパスワードは、当社が定める方法および使用条件に基づいて契約者自身が付与するものとします。
２．
契約者は、自らの管理責任により、契約者IDおよびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
３．
契約者は、いかなる場合も、契約者IDを第三者に開示、貸与することはできません。
４．
契約者は、契約者IDおよびパスワードの失念があった場合には、当社の所定の手続きに従うものとします。
５．
当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、契約者IDおよびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
６．
当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、契約者IDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。
第１１条（電気通信回線）
契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
第１２条（データ管理）
１．
契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
２．
当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。
３．
当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、契約者の入力、登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。ただし、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。なお、当該機能によって復元をする場合は、当社が有償で対応します。
第１３条（個人情報の取扱い）
１．
契約者は、当社が個人情報保護法に定める個人情報につき、必要な保護措置を行った上で、下記に定めるとおり取り扱うことに同意します。
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（１）
当社が取得する個人情報（以下「登録情報」といいます。）
氏名、所属企業名、住所、部署名、役職名、メールアドレス（所属企業に帰属するメールアドレス）および電話番号 -
（２）
当社による以下の利用目的の範囲での個人情報の利用
①本サービスに関する登録の受付
②申込者の承認
③契約者のトラフィック測定及び行動測定
④本サービスに関するご案内、お問合せ等への対応
⑤本サービスに関する本規約および当社が定める条件等（以下「本規約等」といいます。） に違反する行為への対応
⑥本サービスに関する本規約等の変更などの通知
⑦本サービスのアルゴリズム変更・移行やシステム障害調査に伴う一時的なデータベー スの保存
⑧その他、前各号に付属する目的
２．
当社は、官公庁または裁判所等の公的機関から法令に基づく個人情報の開示を求められた場合には、当該開示が必要な範囲に限り開示することができるものとします。
３．
本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
第１４条（個人情報の開示、訂正、変更等）
１．
契約者は、当社に対し自己に関する個人情報を開示するよう請求することができ、当社は遅滞なくこれに応じます。
２．
前項の開示請求を行う連絡先は以下のとおりとし、開示手数料は1,000円とします。個人情報開示等窓口 メールアドレス：kccloud@kitamura-chem.co.jp
３．
契約者は、登録情報の訂正または変更があった場合には、直ちに当社へ通知しなければならないものとします。当該通知に基づき、当社は契約者内容変更を遅滞なく行います。
４．
本条に定めのない個人情報の開示、訂正または変更等については、個人情報保護法第２５条以下の規定に従い、開示等の窓口は、本条第２項記載の連絡先とします。
第１５条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は無料とします。
第１６条（委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第１７条（禁止行為）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
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（ 1 ）
他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
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（ 2 ）
本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
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（ 3 ）
本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
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（ 4 ）
本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行
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（ 5 ）
他の契約者IDを使用する行為またはその入手を試みる行為
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（ 6 ）
他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
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（ 7 ）
本サービスに関し、有害なコンピュータウィルスやプログラムを送信、書き込みする行為
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（ 8 ）
法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
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（ 9 ）
公序良俗に反する行為
第１８条（契約者資格の取消）
契約者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、当該契約者の資格を取り消すことができるものとします。
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（ 1 ）
第１４条第3項の通知義務を怠った場合
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（ 2 ）
第１７条の行為を行った場合
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（ 3 ）
当社への登録情報に虚偽があった場合
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（ 4 ）
第5条第２項（ 4 ）に該当する場合
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（ 5 ）
その他、契約者として不適切と当社が判断した場合
第１９条（知的財産権等の帰属）
本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。
第２０条（知的財産権侵害の責任）
１．
本サービスの利用に関して、当社は第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権をいう。以下本条において同じ。）に対する侵害がないことの保証を一切行うものではありません。
２．
本サービスの利用に関して、契約者は第三者の知的財産権を侵害しないこととします。
３．
本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、契約者はただちに当社に書面で通知するとともに、契約者の単独の責任でこれを解決するものとします。
第２１条（自己責任の原則）
1．
契約者は、本サービスの利用、本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）およびその結果について、一切の責任を負います
2．
契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合には、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
3．
契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
第２２条（非保証）
1．
当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の不具合のないことを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
2．
当社は、本サービスを通じて契約者が得る情報等について、その完全性、正確性、確実性または有用性等いかなる保証も行いません。
3．
本サービスに重要な不具合が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。
第２３条（免責および損害賠償の制限）
1．
契約者は、インターネットがその利用度や電子取引等のデータ通信量などにより、制限されたり、遅れたりすることがあることに同意します。
2．
契約者は、クリップ機能の実行データが理由の如何に拘わらず消失した場合においても、契約者または第三者に対して当社が一切の責任を負わないことに同意します。
3．
当社は、以下を含む一切の損害について責任を負わないものとします。
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（ 1 ）
天災地変、騒乱、暴動などの不可抗力に起因して契約者に生じた損害
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（ 2 ）
当社の設備に接続するためのインターネット接続サービスの不具合など契約者の通信環境の障害に起因して契約者に生じた損害
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（ 3 ）
第三者の提供する電気通信役務の不具合に起因して契約者に生じた損害
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（ 4 ）
本サービスに関連する設備等への第三者による不正アクセスまたは通信経路上における傍受で、善良なる管理者の注意をもってしても防ぐことができないものに起因して契約者に生じた損害
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（ 5 ）
当社が製造したものではないハードウェアまたは当社が制作したものではないソフトウェアおよびデータベースに起因して契約者に生じた損害
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（ 6 ）
権限のある行政機関等の命令または法令に基づく強制的な処分に起因して契約者に生じた損害
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（ 7 ）
その他、当社の責めに帰すべからざる事由に起因して契約者に生じた損害
4．
本サービスにおいて、契約者の便宜として、リンクを提供することがあります。当社は、それによりリンクされるインターネット上のいかなるサイトあるいはサイトから利用可能なコンテンツ、製品その他の内容について一切の責任を負わないものとします。
第２４条（本サービスの休止）
１．
当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために本サービスを一時的に休止することができるものとします
２．
当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
３．
当社は、当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由により、本サービスを休止することができるものとします。
４．
第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
５．
当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について一切の責任を負いません。
第２５条（本サービスの廃止）
１．
当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
２．
本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する3か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。
３．
当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
４．
本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第２６条（契約者が行う解除）
１．
契約者は、第6条第1項に定める期間は、利用契約を解除することができません。
２．
契約者は、第6条第2項によって延長された利用契約の期間内に、契約者の都合により利用契約を解除しようとする場合は、解除しようとする日の3か月前までに、当社の指定する方法により、その旨を当社に通知するものとします。
第２７条（当社が行う解除）
１．
当社は、契約者の属する法人が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
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（ 1 ）
当社の事業に支障を与える行為を行った場合
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（ 2 ）
重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
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（ 3 ）
解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
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（ 4 ）
自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
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（ 5 ）
監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
２．
当社は、契約者が利用契約等に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」といいます。）、当該違反等について、当社が書面による催告をしたにもかかわらず、契約者が14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
第２８条（契約終了後の処理）
１．
契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
２．
当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された契約者の登録情報を、契約終了日から14日以内に当社の責任で消去するものとします。
３．
当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第２９条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。 当該通知は、当社からの発信時にその効力が生ずるものとします。
第３０条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第３１条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第３２条（協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第３３条（準拠法および裁判管轄）
本規約および利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方（簡易）裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３４条（他の外部セービスに関する特則条項）
契約者が、本サービスに関連する機能である“ビジネスチャットツールSlack”（以下「Slack」といいます。）を利用する場合、以下の各条件が適用されます。
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（ 1 ）
Slackは、Slack Technologies, Inc.（以下「Slack社」といいます。）が提供するビジネスチャットツールであり、契約者がSlackを利用する際にはSlack社と契約者間で利用契約が必要となります。
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（ 2 ）
契約者とSlack社との利用契約に関するすべての問題について、当社は一切責任を負いません。
以上